ZUU online Funding利用規約

第1条(目的)

1.ZUU online Funding利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社ZUU(以下、「当社」という)の提供する購入型クラウドファンディングプラットフォーム(以下、「本プラットフォーム」という)の利用者が、本プラットフォーム利用にあたり遵守すべき事項と、本プラットフォーム利用に関する当社と利用者の関係を定めるものです。

2.利用者が、本プラットフォームの利用を開始するために当社が定める所定の手続を完了した場合、利用者は本規約の内容を承諾し、遵守することに同意したものとみなされます

3.本規約は、本プラットフォームの後継サービス又は本プラットフォームの名称変更後のサービスに対しても適用されるものとします。

 

第2条(定義)

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

「本サービス」:当社が「ZUU online Funding」の名称で利用者に対して提供するサービスをいいます。

「プロジェクト実行者」:本プラットフォームにおいてプロジェクトを企画、管理、運営等を行うプロジェクトの実行者をいいます。

「プロジェクト」:プロジェクト実行者が本プラットフォームにおいて掲載し、展開するプロジェクトをいいます。

「プロジェクト募集終了日」:利用者が本プラットフォームにおいて掲載し、展開するプロジェクトの募集を締め切る日で、利用者が定める日に設定されます。

「利用者」:本プラットフォーム上に掲載されるプロジェクト実行者のプロジェクトに賛同し、プロジェクトにて提供される物品又はサービスを金員の支払いにより購入することで、プロジェクト実行者を支援する者をいいます。

「支援資金」:プロジェクト実行者によりプロジェクトにて提供される物品又はサービスの購入対価として、利用者からプロジェクト実行者に支払われる金員をいいます。

「支援契約」:プロジェクトの遂行により、利用者とプロジェクト実行者の間で成立する契約をいい、プロジェクトの条件によりその詳細が規定されるものをいいます。

「リターン」:プロジェクトにおいて利用者がプロジェクト実行者より提供される物品又はサービスをいいます。

「本取引」:本規約第6条第4項に定める条件が満たされた場合に、支援契約に従い利用者とプロジェクト実行者の間で成立する取引をいいます。尚、本サービスにおけるプロジェクトは利用者が支援資金を支払うことによりプロジェクト実行者からリターンの提供を受ける購入型プロジェクトであり、本取引は有償契約です。

「機密情報」:本サービス利用により取得し、次の各号のいずれかに該当するものを除く情報をいいます。ただし、個人情報は次の各号に該当するか否かを問わず機密情報とします。

 (1) 受領者が開示者から開示を受けたとき、既に保有していた情報。

 (2) 受領者が開示者から開示を受けたとき公知の情報、又は開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報。

 (3) 受領者が正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。

 (4) 受領者が開示された秘密情報を使用することなく、独自の開発等を通じて自ら知得した情報。

「プラットフォームシステム」:本サービスの提供のために当社が利用する株式会社Relicが提供する「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」をいいます。

「システムプロバイダー」:プラットフォームシステムを提供する株式会社Relicをいいます。

 

第3条(変更と改訂)

1.当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更することができ、本規約変更の通知は、本サービスを提供するWebページ上に掲載することによって行われるものとします。当社が本規約を変更後に利用者が本サービスを引き続き利用した場合、利用者は本サービスを変更後の本規約に従って利用することに同意したものとみなされます。

2.本規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本規約等のその他の規定は有効とします。本規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

3.当社が本規約に示される権利を行使又は実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。

 

第4条(利用資格)

1.プロジェクトを支援する利用者は、以下の利用資格を満たす必要があります。

 (1) ZUUonline会員であること。

 (2) 日本国内に住所を有していること。

2.当社が必要と判断した場合、利用者は住民票その他当社が求める書類等を提供しなければなりません。

 

第5条(利用開始)

1.利用者が、当社所定の手続に従い支援申込みを行い、当社が承諾した時点で、利用者は本サービスの利用者資格(以下、「利用者資格」という)を取得するものとします。

2.利用者は、当社所定の支援申込みにかかわる情報を本サービス利用期間中において常に最新の内容であるように、自己の責任において当社の定める利用者情報の変更手続を行うものとします。 

 

第6条(本サービスの内容)

1.当社は、プロジェクト実行者が物品又はサービスを提供するためのプロジェクト掲載し、利用者がプロジェクトにて提供される物品又はサービスを購入することで、プロジェクト実行者を支援する購入型クラウドファンディングプラットフォームを運営します。運営にあたり、当社は第2条に定義されるシステムプロバイダーのプラットフォームシステムを使用します。利用者は、当社が本サービスの運営に必要と判断した場合、システムプロバイダー(システムプロバイダーの業務委託先があれば当該委託先を含む)に利用者情報を提供することにつき、本サービスの利用開始にあたり承諾をするものとします。

2.当社は、本サービス提供期間中、当社に適用ある法令諸規則を遵守し、善良な管理者の注意をもって本プラットフォームを運営するものとします。なお、利用者及び支援者において適用される法令諸規則は、それぞれにおいて遵守するものとし、当社はこれを保証するものではありません。

3.当社は、本プラットフォームを介した利用者とプロジェクト実行者間の取引及び支援契約において、当事者となることはありません。本取引をめぐる利用者とプロジェクト実行者間の一切のトラブル、返金要求その他の紛争については、利用者とプロジェクト実行者間で解決するものとし、当社はこれに関して一切責任を負いませんが、当社による本サービスの一環として、本プラットフォームの健全な運営の観点から当社が必要と判断した場合、当社は両当事者に対して事実確認を行い、さらに必要と判断した場合は協議に入ることがあり、その場合は、両当事者は当社に対して解決に向けて協力するものとします。

4.本サービスにより利用者がプロジェクト実行者との間で契約関係に入る本取引には、以下のものが含まれます。プロジェクト実行者はプロジェクトを開始する前に、以下のいずれかを選択するものとし、本プラットフォームにて掲載するプロジェクトにおいて利用者に対して明示するものとします。

 (1) プロジェクト実行者がプロジェクトで設定した目標額に到達したか否かにかかわらず、プロジェクトに対する利用者からの金員の支払いが、1円以上となった場合(ただし支援者による金員の支払額はプロジェクト実行者がプロジェクトにて設定した額の1倍以上とします)に成立する取引(All-in 取引)。

 (2) プロジェクトに対する利用者からの金員の支払いが、プロジェクト実行者がプロジェクトで設定した目標額に到達した場合にのみ成立する取引(All-or-Nothing取引)。尚、目標額に到達しなかった場合、当社は、利用者が第9条に従い支払い完了したとみなされる支援資金を、利用者に対して返金するものとします。

5.本取引が成立した場合、当社はプロジェクト実行者に対して利用者から受領している支援資金を支払います。プロジェクト実行者は利用者に対してプロジェクトにて提供することを約したリターンを提供する義務が生じ、利用者にはプロジェクト実行者からリターンを受け取る権利が発生します。本取引は、利用者とプロジェクト実行者間の支援契約に基づく相手方に対する義務が完全に履行された時点で終了するものとします。なお、利用者は、各プロジェクトの支援申込みをするにあたり、プロジェクト毎に本サービス上に表示される利用条件に全て同意したものとみなされます。

6.本サービス利用において、プロジェクト実行者は本サービスの利用規約に従い自らが反社会的勢力に該当しない等の誓約を行いますが、これらは当社自らが確認を行ったものではありません。利用者は、本サービスを利用する場合、自らの責任と判断によりプロジェクト実行者との取引を行うものとします。

7.本サービスの利用並びに支援契約の締結及び本取引の遂行に関連して適用のある法的規制及びその履行(行政による許認可の取得を含むがこれに限りません。)については支援契約の当事者である支援者がその責任において実施しなければならず、当社は、支援者が当該規制に違反したことにより、利用者、プロジェクト実行者その他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

8.本条第4項に従い成立したプロジェクトについて、プロジェクト実行者が利用者にリターンを期日までに提供できない等、支援契約に基づく本取引の不履行や遅延にかかわる一切の責任についてはプロジェクト実行者がこれを負うものとし、当社は利用者に対する返金義務その他一切の責任を負いません。

 

第7条(利用者資格の取消)

1.当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合、利用者に対して何ら事前の通知又は催告することなく、利用者資格を一時停止し、又は取消すことができるものとします。

 (1) 利用者情報に誤謬があることが判明した場合

 (2) 利用者が本規約に違反した場合

 (3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

 (4) 本規約に基づき支援契約に基づくプロジェクトの履行義務を含む当社に対して負担する債務について、債務不履行が発生した場合

2.当社は、利用者が利用者資格を取消されたことによって利用者及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(免責事項)

1.当社は、プラットフォームシステムの不具合により本サービスの提供が中断した場合は、システムプロバイダーに対して本サービスが早期再開されるよう要請しますが、プラットフォームシステムに起因して利用者に発生した損害については、一切責任を負いません。    

2.当社は、プラットフォームシステムの障害に関する利用者からの問い合わせについて、当社が必要と判断した場合、システムプロバイダーに対応を引き継ぐことがあります。

3.当社は、以下の内容について一切の保証を行うものではありません。

 (1) 本サービスが利用者のすべての要求に合致すること

 (2) 本サービスが安全に、いかなる瑕疵、不具合、又はエラーもなく、中断なく提供されること

 (3) 利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的(商業的な目的を含むがこれに限定しない)に適合すること

 (4) 本サービスのプロジェクト実行者が反社会的勢力でないことを含め利用者にとって適切な取引相手であること

 (5) 支援契約の相手方が自らの義務を履行すること

4.本サービス利用に伴うコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティについては、利用者自身が対策を講じるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.当社は、当社の故意、重過失がある場合を除き、本サービス利用による利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を一切賠償しないものとし、当社が何らかの理由により責任を負担することになった場合でも、当該責任負担にかかわる取引について、利用者が支払った支援資金の総額を超えて利用者に発生した損害を賠償しないものとします。

 

第9条(支援資金の支払い)

1.当社は、プロジェクト実行者から、支援者が支払う支援資金を、プロジェクト実行者に代わり受領する代理受領権限を付与されています。

2.支援契約に基づく利用者の支援資金は、当社が定める方法により当社宛に支援資金の決済が完了した時点で、プロジェクト実行者への支払いが完了したものとします。

 

第10条(支援のキャンセル)

1.利用者は、当社の承諾ない限り、支援申込みをしたプロジェクトの利用者がプロジェクト実行者からリターンを受領する前であっても原則、その支援をキャンセルすることはできませんが、法令等により認められる場合、及びプロジェクト毎に本サービス上に表示される利用条件で認められている場合は、キャンセルが可能です。

2.前項但し書きに従い、利用者がキャンセルし、当社が承諾した場合は、当社は第9条2項により支援資金の支払いが完了している利用者から受領している支援資金を返金するものとします。

3.本条第2項は、当社が本サービスの健全な運営のためプロジェクト実行者の利用者資格を取り消すことが適切と判断し、その結果成立したプロジェクトが不成立となった場合、及びプロジェクト実行者がプロジェクトのキャンセル申請を行い、当社がそれを承諾した場合においても準用します。

 

第11条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり以下に該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとし、利用者がこれに違反した場合、当社はプロジェクトの掲載を禁止し、又は利用者の承諾を得ることなく掲載を終了することができます。

 (1) 当社になりすます行為又は他者になりすまして本サービスを利用すること

 (2) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におくこと

 (3) 本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたすこと

 (4) 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析すること

 (5) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他の利用者やプロジェクト実行者の登録情報を取得すること

 (6) 本サービスの運営を妨害する行為、信用の毀損又は知的財産権の侵害等、当社又は他者に不利益を与えること

 (7) 本サービス利用により取得したプロジェクト実行者及びその他一切の個人情報を、本人の承諾を得ずに第三者に漏洩すること

 (8) 上記各号の他、本サービスを利用するうえで適用のある法令もしくは本規約に違反すること

 (9) その他当社が本サービス運営上適切でないと判断したこと

2.当社は、利用者が本サービスの利用に関し利用者の責に帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

 

第12条(本サービスの一時的な中断)

1.当社は、システムプロバイダーから要請があったとき、及び以下の事由により、利用者にその内容を事前に通知した上で、一時的に本サービスの提供を中断することができます。ただし、当社が緊急性を要すると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。この場合、当社は本サービスの提供の中断を遅滞なく利用者に通知します。

 (1) 当社設備の定期的又は緊急時の保守、点検、修理などを行う場合

 (2) 火災・停電により本サービスの提供ができなくなった場合

 (3) 天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合

 (4) その他、運用上又は技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要と当社が判断した場合

2.当社は、前項に基づく本サービスの中断によって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、当社設備又は利用者データ等の管理方法等に重大な変更があり、利用者による本サービスの利用又は利用者データ等のセキュリティに影響が発生するおそれがある場合には、速やかにその旨を利用者に通知するものとします。

 

第13条(本サービスの変更・廃止)

1.当社は、本サービスを、最低90日間の予告期間をおいて停止又は廃止することができます。当社は、本サービスを停止又は廃止する場合、利用者に通知するものとします。

2.当社が、前項の手続を行った後に本サービスを停止又は廃止した場合には、本サービスの停止又は廃止による一切の損害賠償等の責を負わないものとします。

 

第14条(本サービスの解約)

1.利用者は、当社の定める手続を経ることにより本サービスの利用を解約することができます。

2.利用者は、本取引成立後において、支援契約に基づきプロジェクト実行者に対して負っている債務を含め一切の債務の履行が完了するまで、解約することはできません。

3.前項の定めは、本規約に基づき当社が利用者資格を取り消した場合においても適用され、当社及び支援契約に基づきプロジェクト実行者に対して利用者が負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

 

第15条(機密保持)

1.当社は、本サービスの利用にあたり当社が取得した個人情報を含む機密情報を、当社及び本サービスに適用される法令等(個人情報の場合は当社が定めた個人情報保護方針及び個人情報取扱い同意書を含む)に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.利用者は、本サービスの利用により取得した一切の個人情報を自らの責任によって管理しなければならず、当該個人情報は、本サービスの利用目的を達成するためにのみ利用するものとし、利用者が本サービスを解約又は利用者資格を取り消されたことにより本サービスを利用しなくなった後も、本人の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示、漏洩しないものとします。ただし、当社は本サービスの一環として本規約第6条第3項により当社が必要と判断した場合は、利用者に対し個人情報の開示を求めることがあり、その開示要請が正当な権限に基づくものである場合はこの限りではありません。

3.利用者の故意、過失にかかわらず、機密情報の漏洩により当社及びプロジェクト実行者に損害が発生した場合は、これを賠償する責任を負うものとします。

4.本条第1項乃至第2項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は当社及びその関係会社が加盟する自主規制機関を含む政府機関等の求め(以下、「法令等」という)により、個人情報を含む機密情報を開示することができます。この場合、当該開示について法令等で禁止されない限り事前に、又は法令等による禁止が解除された時点で速やかに相手方に通知するものとします。

 

第16条(利用制限)

1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用者の本サービスの利用を制限することができます。

 (1) ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該利用者が本サービスに関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合

 (2) 上記各号の他、運用上又は技術上、緊急性が高いと判断した場合

2.当社が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

 

第17条(反社会勢力の排除)

1.利用者は、過去又は現在において、自ら(法人・団体等の場合における代表者、役員又は経営に実質的に関与している者を含みます)が、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)に該当していないことを表明しかつ保証し、将来に亘って該当しないことを誓約します。

2.当社は利用者(法人・団体等の場合における代表者、役員又は経営に実質的に関与している者を含みます)が次の各号の一に該当する場合には、利用者に催告することなく本サービスの利用資格を直ちに取り消すことができるものとします。

 (1) 利用者が前項に定める表明保証又は誓約に違反していると認められるとき

 (2) 反社会的勢力を利用していると認められるとき

 (3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、詐術・暴力的行為・脅迫的言辞を用いたとき

 (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、業務妨害を行ったとき

 (5) 反社会的勢力に対する資金等の提供、便宜供与等の関与をしていると認められるとき

3.利用者が前項により本サービスの利用資格を取り消された場合でも、当社は利用者に対し一切の損害賠償義務を負担しないものとし、利用者はそれにより生じた損害の賠償を当社に対して請求できないものとします。

 

第18条(その他)

1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

2.本サービス若しくは本規約から生じる又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

4.本サービスに関係する知的財産権(利用者データ等及び利用者が本サービスを利用して作成した著作物に対する知的財産権は除きます)は、当社に帰属し、利用者は知的財産権に係る一切の権利を主張しないことに同意するものとします。

5.当社は、利用者に対し、本サービス利用のために利用者が登録した情報に基づき、本サービスに関連又はその他の当社のサービスに関する広告や宣伝等のメールや情報を配信することがあります。

6.当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの一部又は本サービスにかかわる一切の運営を他者へ譲渡することができ、当該譲渡により、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者情報等、本サービスにかかわる一部又は一切の情報や資源は、譲受人に譲渡されるものとします。利用者はかかる譲渡につき本サービスの利用開始時点で、予め同意したものとみなされます。なお、本項に定める譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

以   上

制定:2020年12月24日